売春防止法では処罰されませんが、売春に繋がる行為は処罰対象になります

shutterstock_430505719-min
体の関係を求めて、出会い系サイトを利用する人がいます。

出会い系サイトを通じて恋愛関係となり、お互い同意の上でのことであれば問題ありませんが、法律に触れるようなことは決してやってはいけません。

売春防止法について知っておきましょう。

■売春防止法とは

この法律は売春を防止する目的のものです。売春をおこなったり、売春の客、つまり買春についてもこの法律では禁止されています。

しかし、この売春防止法は違法となった場合でも、罰則規定がありません。

実際に売春をおこなったり、客になった場合、違法ではありますが、売春防止法によって罰せられることがないのです。

なぜ売春をおこなったり、客になることは、法律上では違法な行為だと認められているのに、処罰されないのでしょうか。

■処罰されない理由

売春防止法は、どういった理由であっても、売春する人を、「売春しなければならない状況に追い込まれた人」とし、それを社会的弱者と捉え、そういった人を罰するのではなく、保護しなければならないと考えられているからです。

売春防止法は、売春行為そのものを罰するのではなく、売春行為に繋がってしまうような環境を排除することにより、結果的に売春防止に繋がるようにしようという法律です。

売春行為そのものが処罰対象でない限り、その客となる者も、処罰の対象ではないということになります。

■売春防止法では処罰されないが、助長する行為は処罰対象です

売春防止法自体では処罰されませんが、売春を防止するために、様々な法律で処罰対象となります。

例えば、出会い系サイトなどの掲示板で、売春を勧誘するような書き込みをしたら、それは処罰対象です。公共の場所で、売春目的で他人につきまとったりすることも処罰対象となります。

もちろん、売春を助長するような行為も処罰対象となります。

他人に売春をさせたり、言葉巧みに誘って、だまして売春したり、売春させる契約をしたり、売春をおこなう場所を提供することなども罰せられます。

また、これは大人同士の場合であって、一方が未成年(18歳未満)の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法違反で厳しく処罰されます。満13歳の場合は、同意があっても、また暴行や脅迫がなくとも強姦罪となります。

■罪を犯したときの罰則は?

売春を勧誘した場合は、6ヶ月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処せらます。売春を周旋をした者(斡旋した者)は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられます。

騙したり、相手を困惑させたりして、売春させた場合は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。

脅迫や暴行などによって、売春行為をさせた場合は、3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金です。

■売春につながる行為には厳しい罰則が待っています

軽い気持ちで、出会い系サイトで書き込みをしてしまったり、冗談のつもりで言った言葉ても、それが相手にとっては脅迫と捉えたりすることもあります。

お金を払って、体の関係を求めることは、危険な行為であることを忘れないようにしましょう。

   

 - 法律と出会い系サイト